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私のブログと相互リンクしているなめ猫ブログから転載です。私も出します、皆さん部落解放同盟と朝鮮学校への違法な補助金に対して異を唱えましょう。


緊急に全国の皆様にお願い致します。

産經新聞全国版で報道された福岡の朝鮮学校の補助金の二重とり、補助金を使った不明朗な飲食接待費は氷山の一角だと思います。

そこで、全国の皆様にお願いですが、朝鮮学校の補助金を廃止して欲しいという趣旨の陳情書を福岡市議会、福岡県議会に提出して頂けないでしょうか。

陳情の取り扱い自体は、請願と違い採択不採択の結論を出さず、議会の意志として意見書として国に要望を行うと言う訳ではありませんが、行政や議員に国民の声を伝える法律で定められた公的な要望手段です。

かなり行政や議員には効果があり、是正を行うきっかけになります。

皆様、是非宜しくお願い致します。

陳情とは?

 陳情(要望、要請、決議、嘆願なども含みます。)とは、請願と同様な事項について、国又は地方公共団体に対して、実情を述べ、その処置を希望することを言います。提出された陳情は、住民の方々の声を承知し、県政に反映させるため、関係委員会に回付され、必要に応じて質疑が行われます。
 提出に当たっては、請願と同様、必要事項を記載し、署名または記名押印の上、議長あて提出して下さい。
郵送でも受け付けています。(メール、ファックスは不可。受理されません)
 なお、議員の紹介は必要ありません。

お問い合わせ先
福岡市議会事務局議事課 TEL 092-711-4746

福岡県議会事務局 調査課
〒812-8574 福岡県福岡市博多区東公園7-7 電話092-643-3832 E-mail:gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp

○文例案

福岡県議会向け

 朝鮮学校への補助金を廃止することを求める陳情

1、陳情要旨
1、 朝鮮学校への補助金は直ちに廃止し、来年度予算に計上しないで頂きたい

2、理由
 12月6日の産經新聞1面で福岡県が支出した福岡の朝鮮学校補助金が「朝鮮学校を支える会」なる日本人による支援組織との飲食費接待に使用されている事を報道されていました。3日に朝日新聞が報道した北九州市と福岡県の補助金を二重取りしていたこともですが、杜撰どころか、悪質な公金泥棒ではないでしょうか。「福岡県朝鮮学校を支える会」は日教組幹部や社民党県議会議員など左翼組織です。
 国際交流費といいながら、福岡県教職員組合との会合では10数万円の費用がおそらくは飲食費に使われているなど不適切です。補助金の所管の私学振興課は「広い意味での交流だ」と言いますが、多額の飲み食いに使う事が適正な使用と言えるでしょうか。理解に苦しみます。
 平成22年11月17日の参議院予算委員会において、山谷えり子議員(自民党)が朝鮮学校の無償化について質問を行われました。その中で民主党の支持団体である日教組が機関紙の中で拉致問題を教育で取り上げる事は民族排外主義に繋がると主張していると指摘されておられました。
 教育基本法第16条では学校以外の勢力が思想や団体の利害を持ち込むことを禁止しています。教育基本法改正論議で、政府の見解では、日教組や部落解放同盟の影響を受けることは不当な支配にあたるとされています。同様に朝鮮総連の強い人事面など支配を受ける朝鮮学校は存在自体が教育基本法違反ではないでしょうか。
 我が国は横田めぐみさんはじめ多くの北朝鮮による拉致被害者がいます。私も拉致被害者を救う会の活動をしていますが、すべての拉致被害者を返すよう働きかけるのが筋ではないでしょうか。
 北朝鮮のさまざまな工作活動を行う朝鮮総連の支配下にある朝鮮学校に公費を投入する事は市民感情から見ても妥当ではありません。
 来年度予算に朝鮮学校への補助金を計上せず廃止することを要請します。

平成22年12月  日  ←提出日(郵送する当日の日付)
福岡県議会議長 田中 秀子 様

住所
氏名
電話番号                 
              

 朝鮮学校および部落解放同盟福岡市協議会への補助金支出を廃止することを求める陳情

1、陳情要旨
1、 朝鮮学校への補助金は直ちに廃止し、朝鮮学校そのものを廃止されたい
2、 部落解放同盟への補助金は全面廃止し、偏向した同和教育、人権啓発も廃止されたい

2、理由
 12月6日の産經新聞1面に於いて福岡県が支出した福岡の朝鮮学校補助金が「朝鮮学校を支える会」なる日本人による支援組織との飲食費接待に使用されている事を報道しています。3日に朝日新聞等が報道した補助金の二重取りもですが、杜撰どころか、悪質な公金詐取ではないでしょうか。「朝鮮学校を支える会」を調べてみると、日教組幹部や社民党議員等特定の勢力の関与が濃厚な組織です。
 教育基本法第16条では学校以外の勢力が思想や団体の利害を持ち込むことを禁止しています。朝鮮総連の強い影響を受けており、一体化したといってよい朝鮮学校は教育基本法違反ではないでしょうか。
 福岡市での朝鮮学校に対する補助金支出は、朝鮮学校側からの請願を受け、社会党、共産党だけでなく、自民党も賛成したと聞き及びます。北朝鮮を親善訪問している福岡県日朝友好協会にも自民党所属の議員がいらっしゃるようです。自民党議員まで北朝鮮や左翼の片棒を担ぐことに、驚きを禁じ得ません。
 また、福岡県も革新知事であった奥田県政時代に各種学校扱いとした為、福岡市もそれを追認したようです。我が国は横田めぐみさんはじめ多くの北朝鮮による拉致被害者がいます。直ちに拉致被害者を返すよう働きかけるのが筋ではないでしょうか。
 北朝鮮の工作活動を行う朝鮮総連の支配下にある朝鮮学校に公費を投入する事は市民感情から見ても妥当ではありません。来年度予算に計上するべきではないと思います。
 また、部落解放同盟福岡市協議会への補助金については、国の特別対策法の終了から一般対策へ移行後5年間の補助金推移は、18年度3,940万円、19年度2,950万円、20年度2,950万円、21年度2,780万円、22年度2,530万円となっています。この補助金の大半が、福岡市民会館近くにある部落解放同盟市協議会の専従者給与となっています。さらに福岡市には、地域の教育力活性化協議会という組織があり、解放同盟支部活動に補助金を与えている実態があります。このような補助のあり方は明らかに問題であり、市民の不公平感を温存させる補助金や日教組や人権教育研究会主導の偏向した人権教育は直ちに廃止していただきたいと思います。
 また、国庫補助の児童生徒支援加配教員や人権担当教員の同和に関連した頻繁な出張も厳正に是正していただきたい。
 高島新市長をはじめ、執行部、市議会の皆様が良識的なご判断をされる事を要請致します。
 
平成22年12月  日
福岡市議会議長 光安 力 様
             
住所
氏名
電話番号
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