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福岡県八女市議会に私が以前代表を務めていた「福岡の教育を考える会」の現在代表である守口竜さんが陳情書を提出しました。

陳情書自体は「教育正常化推進ネットワーク」事務局長の近藤さんが八女市議会に持っていきました。

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「新たな人権救済機関の設置」に反対し、解放同盟への補助金の全面中止求める陳情

私はこれまで、志を同じくする多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきた。

私は知人の誘いで10月上旬に、永岡隣保館で開催された部落解放同盟筑紫地区協議会と筑紫野市の学習会に参加した。ゼッケンを付けた同盟員がおり、解放同盟の旗が掲げられ、ヤジや罵声が飛ぶ糾弾集会そのものであった。「障害者と部落差別は違う」とか、「なんか貴様」とかつるし上げそのものであった。

現在、民主党政権は人権侵害救済法案の制定に向けて水面下で動いているといわれる。

1. 「人権委員会は、内閣府に設置することを念頭に置き、その組織・救済措置における権限の在り方等は、なお検討するものとする。」とし、「人権委員会」を法務省でなく内閣府に置くことを明言したが、内閣府は男女共同参画の二の舞になるだけである。

2. 人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査や訴訟参加ができるとした人権委員会の権限や人権そのもの定義、概念について何ら示されていない。

3. 国籍条項についても言及せず、法案化の際は現行の人権擁護委員法にはない朝鮮総連や民団関係者など在日外国人の委員就任が行われる可能性が高い。また、人権に高い識見がある人物の委員就任には、在日外国人以外にも、部落解放同盟など同和団体やフェミニズム運動を行う女性団体や所謂人権派弁護士らが想定され、旧法案と異なり地方独立となると、自薦・他薦でそういった特定思想の持ち主が就任するのではないか。


上記の3つの問題点について述べたい。1の内閣府への設置は、国連勧告にある政府からの独立どころか、党と政府の一体化を進める民主党政権による現代の「安政の大獄」がもたらされる懸念が強い。2について中間報告での言及はなかった。3の国籍条項については、千葉景子法務大臣は、明言を避けている。

現状の人権教育・啓発推進法でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、民主党が掲げる「地域主権」の下で、地方行政が特定イデオロギーを掲げる勢力によって支配、壟断される恐れが強い。

私の知人、近藤将勝氏によると、八女市は現在民主党県連代表を務める野田国義氏が市長時代、20年も人権同和教育課に勤続し続けた部落解放同盟所属の係長がいて、近藤氏の情報公開請求に圧力をかけたと言う。この男は、市長よりも高い給料を貰っていたという。近藤氏を恫喝した係長はすでに処分されているが、20年の在勤といい、驚くべき話である。

昨年7月、5年間にわたって部落差別的なはがきを町役場や町長宅などに送り付け、偽計業務妨害罪で福岡県警に逮捕された立花町差別はがき自作自演事件は、立花町(現、八女市)の嘱託職員であった男が自らの雇用の継続と、差別事件をネタにした講演の謝礼目当てで、差別の自作自演を行うという前代未聞の事件であった(事件の詳細は『正論』産経新聞社 平成22年5月号 近藤将勝 「人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害」と『週刊ポスト』小学館 高山文彦の連載「糾弾」参照)。
嘱託職員の男は、部落解放同盟の支部役員(当時。逮捕後除名)であり、事件を起こすことで部落解放同盟が支援してくれるという思惑があった。福岡県は部落解放同盟中央本部執行委員長である組坂繁之氏の地元であり、立花町は組坂氏の出身小郡市を含む地域を管轄する「筑後地区協議会」のエリアにあった。

(※小郡市では、今なお部落解放同盟に屈服した同和行政が行われており、平成5年には小郡市立小郡中学校で生徒の差別発言を契機に解放同盟や県教委などによる糾弾が行われ、校長が失踪自殺している)
男の思惑とは別に、部落解放同盟も組織を挙げて、犯人探しと糾弾のキャンペーンを大々的に展開し、平成15年8月に部落解放同盟福岡県連合会(組坂氏は副委員長)は、部落解放同盟県連委員長を務める松本龍衆議院議員(環境、防災担当大臣)を本部長として、県庁近くの福岡県部落解放センター内に「立花町差別はがき事件糾弾闘争本部」を設置し、人権侵害救済法案の早期制定を訴えてきた。

福岡県も福岡法務局人権擁護部などと差別ハガキ事件対策会議を設置している。法務局はいうまでもなく、法務省の出先機関である。警察による逮捕翌日、部落解放同盟は、えん罪の可能性を示唆する緊急声明を発表し、各方面にファックスで送信するなどしたが、組織内部や我々を含む外部からの批判を受け、逮捕から4日後の7月11日、福岡県小郡市で開催された人権講演会で、講師を務めた組坂氏が正式に謝罪表明を行った。

さんざん“差別事件”を利用した揚句、組坂氏ら部落解放同盟執行部は指導責任をとることなく、「解放新聞」2009年12月21日号で「最終見解」を発表、自由同和会など他団体の県への申し入れや声明を「同和行政の終結に向けた揺さぶりをかける動き」と牽制し、「同和行政の後退は許されるものではない」と強調、「今後も糾弾闘争や行政交渉は続ける」と表明している。それが部落解放同盟の反省なき姿勢だ。

前首相の故人献金や前幹事長の事務所費問題で責任をとらない姿勢と共通するものを感じざるを得ない。

人権侵害救済機関は人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することができる。国は同和対策特別措置法以来、部落解放同盟に事実上、丸投げしてきた。そのことが利権と癒着関係を生み、筑紫野市も専従職員給与を含む膨大な補助金が支出されている。県教委の通知を無視し、児童生徒支援加配教員や人権担当教員の校外出張は相変わらずである。解同の支援を受ける政権与党民主党には、そのことへの反省は見られない。

これまでは日本共産党のみが解放同盟を批判して来たが、私達保守派もこの数年、恐る恐るではあるが、正常化の旗を揚げて来た。直ちに補助金も全額カットされたい。また人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して法案提出を行わないよう国に要望するよう、八女市議員各位に求めたい。

                                 平成22年11月30日   
八女市議会議長 松延外喜 殿
 
福岡の教育を考える会 代表  守口 竜
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